いよいよゼロ金利が解除されます。大手銀の短期プライムレートも６年ぶりに引き上げるという事、住宅ローンにも影響が出てきます。もっとも現実的には提携先のデベロッパーやマンション販売業者等の販売活動へ多大に影響しますので、急激には変わらない（変われない）でしょう。

この私も変動金利で住宅ローンを組んだばかりですので、タイミングの判断を間違えないように注視していきたいと思っています。

さて、個人的なローンはともかく、事業経営においてはどの程度の影響があるのだろうか。大企業については新聞紙上で各社トップのコメントが書かれていますので、ここで取り上げていくつもりはありません。言える事は早くから意識改革を実施し、財務体質改善に成功している企業はむしろ歓迎している観があります。しかしながら、抜本的な意識の変換ができず、従来型の金の流れを良しとしてきた企業にとってはかなり痛い事になっていくでしょう。

では中小企業はというと、様々だと思われます。私の事務所がある品川区は東京でも城南エリアに位置し、このエリアは蒲田（大田区）などが代表されるように古くから下請けの町工場が多い所です。

ここの方は真面目な職人かたぎの人が多く、一時期は「良いものさえ作っていれば．．．」というプロダクトアウト的でしたが、いまや単独企業（しかも中小企業です）が中国に打って出て、成功している例や独自製品の開発・販売といった例も数多くあります。そういう会社にとっては新たな設備投資をする上で金利上昇は大きなマイナス要因となってしまいそうです。

しかし全体が意識改革できていない業界もあります。相変わらず景気頼みで、自分の意思でどうこうしようと考えたり、自ら新しい仕組みを創り出したりする事が少ない、あるいはそういう事をすると猛烈に阻止しようと周りが圧力をかけていく業界です。まさに昭和に取り残されている業界が未だ存在するのです。しかも多く。

このような業界に属している中小企業のトップの意識は景気回復で楽観視している方が多いです。もちろん、そのよう方は口を揃え、「このような閉鎖的な考えを変えていかなければいけない」と社員に対しては檄を飛ばしていますが、本人は相変わらず、僅かな儲けを永遠に続くかのように将来への投資をせず、不動産や高級車の購入といった現金を固定化させたり、多くの借り入れをしていっています。

立場上、問題は多くありますが、あえて言えばこのような方々にとってはこの金利上昇は良い冷や水のように思っています。実際、不動産等を多くの借入金で購入した会社の社員は可愛そうですが．．．。デフレを脱したとしても実際の競争は厳しく、粗利が取れにくくなっている今日、金利を返すだけに社員は働かされるのです。